プロミス総量規制

そもそも総量規制とは?

消費者金融などの貸金業者からお金を借り過ぎてしまうと、生活が破綻してしまうリスクが高くなります。こうした消費者のリスクを防ぐために導入されたのが、貸金業法による総量規制です。
総量規制では、年収の3分の1を超える借入は原則できません。けれど、いろいろな事情により、年収の3分の1を超える借入をしたい場面も出てくると思います。プロミスでは、総量規制の対象とならない借り方もできますから、知っておきましょう。

 

 

・個人の借入は年収の3分の1まで

 

総量規制とは、2006年の貸金業法改正により設けられた規定で、個人の年収の3分の1を超える借入を制限するという内容になります。改正貸金業法は段階的に施行されましたが、総量規制については2010年6月から完全施行されています。
たとえば、年収300万円の人であれば、借入可能な額は100万円ということになります。既に他社から80万円借りている場合には、金融業者にキャッシングの申し込みをしても、限度額20万円までしか借りられないことになります。

 

・総量規制の対象となる年収とは

 

総量規制により借入可能額の基準となる年収には、給与、年金、恩給、不動産の賃貸収入、事業所得などが含まれます。宝くじなど一時的な収入やギャンブルによる収入は年収には算入されません。仮にパチンコやギャンブルで毎月ある程度の収入があっても、借入可能額には影響しないことになります。

 

●総量規制にも例外はあるの?

 

・貸金業法が適用される業者が総量規制の対象

 

総量規制の対象となるのは、貸金業法が適用される業者からの借入になります。
銀行には貸金業法の適用がありませんから、各種の銀行ローンなど、銀行から借りるお金は総量規制の対象外です。
信販会社やクレジット会社については、総量規制の適用があるところとないところがあります。クレジットカードにはキャッシング機能がついていることが多いですが、キャッシング可能なカードを発行している会社であれば貸金業の登録をしているはずですから、総量規制の対象になります。
なお、クレジットカードについては、総量規制の対象になるのはキャッシングのみです。クレジットカードによるショッピング残高は、総量規制の基準となる借入残高には算入されません。

 

・総量規制の対象となるのは個人の借入

 

総量規制を受けるのは、あくまで個人の借入になります。法人名義の借入については、総量規制の対象外です。もし法人の代表者が個人名義で既に年収の3分の1を超える借入をしていても、法人名義なら新規借入は可能ということになります。
なお、法人名義の借入は無条件で事業性資金ということになってしまいます。消費者金融のキャッシングや銀行カードローンではそもそも事業性の借入はできない場合が多いですから、個人の生活費に使う目的で法人名義の借入をするのは、実際のところ困難になっています。

 

・総量規制の対象とならない除外貸付

 

貸金業者が個人に対して行う貸付の中でも、「除外貸付」として総量規制の対象にならないものがあります。たとえば、住宅ローン、リフォームローン、自動車ローン、高額療養費の貸付、有価証券担保貸付、不動産担保貸付といったものは、除外貸付とされています。
除外貸付に該当すれば、借入残高が年収の3分の1を超えていても、追加で借入できます。また、除外貸付に該当する分は、総量規制の基準となる借入残高にも算入されません。

 

・年収3分の1を超えても貸してもらえる例外貸付

 

貸金業法では、総量規制の「例外貸付」とされているものもあります。たとえば、顧客に一方的に有利になる借り換え(まとめローンなど)、緊急医療費貸付、個人事業者への貸付、配偶者と合算して年収合計の3分の1を超えない貸付(配偶者貸付)などは例外貸付になります。
例外貸付に該当する分は、原則どおり借入残高に算入されます。けれど、例外貸付では、年収の3分の1を超える部分について、貸金業者が返済能力ありと判断すれば借入が可能になっています。

プロミスの総量規制は年収の3分の1

・プロミスからの借入は総量規制の対象

 

プロミスを運営しているSMBCコンシューマーファイナンスは三井住友フィナンシャルグループの一員ですから、プロミスは銀行系消費者金融ということになります。けれど、プロミスは独立した貸金業者ですから、貸金業法の適用を受けます。つまり、個人でプロミスから借入する場合には、総量規制の対象となります。

 

・プロミスからの借入は原則として年収の3分の1まで

 

プロミスは総量規制対象業者ですから、プロミスの「フリーキャッシング」を利用する場合には、総量規制による制限を受けます。フリーキャッシングを申し込んだ場合には、他社の借入と合わせて年収の3分の1を上限として、利用限度額が設定されます。
なお、プロミスにはフリーキャッシング以外の商品もあります。他の商品については、総量規制の除外貸付や例外貸付に該当すれば、年収の3分の1を超えて借りられるケースがあります。

 

●プロミスで総量規制の対象にならない借り方

 

・「おまとめローン」なら年収3分の1を超えてもOK

 

プロミスには、貸金業法に基づく「おまとめローン」という商品があります。おまとめローンは、総量規制の例外貸付とされており、年収の3分の1を超えることになっても借入が可能です。
おまとめローンに借り換えることにより、金利を下げたり、毎月の返済額を少なくしたりすることができます。そのため、おまとめローンは総量規制で例外貸付とされている「顧客に一方的に有利になる借り換え」に該当することになります。

 

・「目的ローン」でも借りられる場合がある

 

プロミスには「目的ローン」という商品があります。目的ローンは、使いみちが決まっている場合に利用できるローンです。
たとえば、緊急で必要になった医療費や高額医療費などは、総量規制の例外貸付や除外貸付として、目的ローンで借りられる可能性があります。実際に借入が可能かどうかは審査によって決まりますが、相談してみる価値はあります。

 

・プロミスでは配偶者貸付は受けられない

 

総量規制では、配偶者と合算して年収の3分の1を超えない場合には、配偶者貸付として借入が可能になっています。なお、配偶者貸付を受ける場合には、配偶者の同意も必要になります。もし配偶者貸付が受けられれば、収入のない専業主婦でも、夫の同意があれば、夫の年収の3分の1を上限に借入が可能になります。
けれど、大手消費者金融では配偶者貸付を採用しておらず、プロミスでも配偶者貸付は受けられません。その代わり、プロミスでは収入が少ない主婦でも、パートやアルバイトなどで安定した収入があれば借りられるケースが多くなっています。

 

●総量規制対象外で借りられるカードローンもあるの?

 

・銀行カードローンは総量規制の対象外

 

銀行には貸金業法の適用がありませんから、銀行からの借入は総量規制の対象外です。たとえば、三井住友銀行カードローンなど、銀行のカードローンには総量規制の適用がありません。銀行カードローンで借りるのであれば、年収の3分の1を超えてもOKということになります。

 

・個人事業者なら「自営者カードローン」で借りられる

 

プロミスでは、自営業や個人事業主向けの「自営者カードローン」を用意しています。総量規制では個人事業者に対する事業性の融資は例外貸付となっているため、年収の3分の1を超える場合でも、自営者カードローンなら借りられる可能性があります。