プロミス催促状

支払い督促状とは?

プロミスでお金を借りたら、借りた時に決めた条件で返済し続ける必要があります。無事に返済し終えれば良いのですが、世の中どうしても予定通りに事が運ばないこともあります。返済においても、毎月必要な金額を用意できないことも起こり得るでしょう。

 

そして、それが長引いてしまうと、プロミスから「支払い督促状」というものが送付されてしまいます。おそらく初めて目にする事になるであろうその書類を目のあたりにすることで、パニックに陥る人も居るのではないでしょうか?そこで、プロミスから届く可能性がある「支払い督促状」について解説していきます。

 

まず、支払い督促状とはどのようなものであるのか、ということから解説していきます。支払い督促状とは、「○月分の支払いが行われていません。○月?日までに支払ってください」という請求を、はがきや封書によって郵送することです。

 

通常、プロミスなどの消費者金融から借りたお金(誰から借りても同じですが)は、借りた際に決めた条件に従って返済していくことになります。最近では「返済シミュレーション」のようなツールがインターネットで利用できますので、毎月の返済金額については前もって把握しやすくなっています。

 

ところが、常に返済に必要な金額を用意できるとは限りません。返済日は変えられないのに、その日までに返済に必要な金額を十分に用意できなかった場合、「滞納」が発生します。

 

すると、お金をきちんと回収できなかったプロミスは、利用者の住所に対して「支払い督促状」を郵送します。要するに「支払いの催促」になります。貸したお金がきちんと戻ってこなかったので当然です。「期限の利益」という言葉もありますが、その利益で守られている期限を超えているので、督促状の送付は正当な権利であるといえます。

 

 

●プロミスの督促状にはどんなことが記載されているのか?

 

プロミスから郵送される督促状には、基本的に「○月分の支払いが滞っている」という事実の確認、滞納している金額を何時までに入金して欲しいという催促、それが叶わなかった時には「一括返済」を求めるという警告、という3つの情報が記載されていることが多いです。

 

まず、「滞納している事実の確認」から行われます。借りたお金は、基本的に毎月決まった条件に従って返済していくことになります。なので、毎回の返済は「1月分」や「5月分」といった、月ごとの分割の表現になります。なので、5月の何日かに返済期日が到来する分の返済は「5月分の返済」という表現になります。

 

毎月の返済期日は決まっています。20日なら1月20日や5月20日に、1日なら1月1日や5月1日となります。その日までに必要な金額が入金できなかった場合は、「その月の返済が滞った=滞納した」ということになります。督促状では、支払期日が過ぎたにも関わらず入金が確認できなかった旨を利用者に確認させるため、何月分の支払いが滞っているかを記載します。

 

次に「支払うべき金額」と「支払い期日」が記載されています。例えば「2016年6月10日までに、返済予定金3万円入金してください」という感じです。督促状に記載されている期日までに記載されている金額を入金しなければ、この条件に従ったことにはなりません。

 

最後に「一括返済の警告」です。要するに「○月?日までに▼万円支払ってもらえなければ、残った借金は一括で返済してもらいます」という警告です。通常、借金をする場合においては、その際に決めた「◯回の分割払い」という条件が適用され、その期日が到来していない分に関しては債権者(消費者金融)は返済を請求できないことになります。これを「利益」と表現するのは、債務者が「期日までは返済しなくても良い」「期日の到来していない借金の返済請求は応じる必要が無い」という権利に基づきます。

 

しかし、これはあくまでもお金を借りた際の条件をきちんと守っていることが条件となります。民法では「債務の履行を遅滞した時」を「請求喪失」として、期限の利益を喪失する条件として定めています。つまり、5月分の返済が滞った場合に、その返済が滞ったことを理由に期限の到来していない6月以降の返済について一括で返済するように求めることが出来るのです。

 

 

督促状が届いたらまずするべきこと

もし、プロミスから督促状が届いたら、まずはプロミスに連絡しましょう。連絡すること無く期限が到来してしまうと、後述する「もっと悪い状況」に陥ってしまう可能性があります。

 

督促状には、延滞している月の返済分だけが記載されています。この時点では、まだ一括返済をしてもらうというようには記載されていません。延滞分を含めても1ヶ月分+αの金額なので、あるいはその時点で用意出来ている可能性もあります。その場合は、督促状の指示に従って入金を行いましょう。

 

しかし、延滞をしてしまっている以上、何らかの金銭的な問題を抱えているものと推測できます。つまり、督促状に記載されている条件(何日までにいくら払わなければならないのか)について、その要求に応じることが出来ない場合もあります。入金できないのですから、無視してしまう人も居るかもしれません。

 

しかし、これを無視することはかなり危険であると言わざるを得ません。詳しくは後述しますが、とにかくどのような状況であったとしても、督促状を受け取ってから可能な限り早い段階でプロミスに連絡を入れる必要があります。人によっては督促状に記載されている「一括返済」という言葉に怯えてしまうかもしれませんが、怖がる必要はないのでとにかく電話しましょう。

 

電話では、督促状を受け取った旨と、こちらから開示できる条件は全てプロミスに知らせておく必要があります。電話をしたということは、督促状に記載されている条件を達成できないということになるので、現時点で十分なお金を持っていないことになると思います。「◯万円までなら払える」とか「○日まで待って欲しい」という条件を伝えるか、現状を報告して「どうすればよいのか?」ということを聞いてみるのも良いでしょう。とにかく、相手が受諾できる条件が何であるかを確認し、それを満たせるのであれば確実に履行しましょう。

 

何にしても、まずは落ち着くことです。督促状を受け取ったらからと言って、マンガやドラマで見たことがあるような「過剰な催促」が行われるようなことはありません。「滞納して督促状も来たから、もうおしまいだ!」などと悲観すること無く、冷静に現状を見定めて、可能なアクションを実行するようにしましょう。冷静さを欠いてしまっては、最善の行動へと移ることなんて誰にもできません。

督促状を無視したらどうなるの?

もし、督促状を読んで、もしくは読むことすら無く督促状を無視すると、「支払督促申立書」が送付されます。それすら無視してしまうと、最終的に「仮執行宣言付支払督促申立書」が送付され、強制執行が可能になります。

 

先程まで解説した「支払い督促状」は、あくまでもプロミスが送付するものです。つまり、これはあくまでも民間の方法であり、まだ裁判所は関わっていません。ところが、支払い督促状を無視し続けると、「支払督促申立書」という、今までとは異なる書類が特別な方法で郵送されます。この書類、なんと「裁判所から送られてきた書類」なのです。

 

支払い督促状を送付しても一向に債務者が応じてくれなくなったことで、プロミスは裁判所にこの問題を持っていくことになります。要するに、「今まで督促状を無視し続けましたね?では、もう埒が明きませんので、裁判所(法律)の力でこの問題を解決します」という手段に移るのです。なお、裁判所からの支払督促申立書は、勤務先には送付できない決まりがありますので、必ず自宅に送られてくることになります。

 

この書類には「異議申立書」が同封されています。意義を申し立てるということは、すなわち「裁判に移る」ということになります。「裁判なんて嫌だ!」と思われる方が多いと思いますが、督促状には「一括返済」が条件として記載されています。つまり、この書類が送付された時点で、債務者は「残債を一括返済する」か「異議申し立てをして裁判に発展させる」のどちらか一方しか選べないのです。

 

なお、異議申し立ては14日以内に行わなければならなくなります。もし、14日以内に異議申し立て(あるいは一括返済を行う)をしないと、今度は「仮執行宣言付き支払督促申立書」が届けられます。これも基本的な中身は先ほどの申立書と同じなのですが、これを無視してしまうと「判決」が確定してしまいます。

 

この判決は、「債権者が申し立てをしている借金の存在を認め、強制執行をすることを許可する」という内容になります。つまり、残りの借金について一括返済をするために、差し押さえなどの行動に移れるということです。中は基本的に同じなので、14日以内に異議申し立てを行わなければならなくなります。

 

つまり、プロミスからの督促状を無視し続けると、

 

プロミスの「支払い督促状」→入金もしくは連絡

裁判所から「支払督促申立書」→14日以内に異議申し立てをして裁判もしくは一括返済

裁判所から「仮執行宣言付き支払督促」→異議申し立てをして裁判もしくは一括返済

強制執行・差し押さえ

 

という流れになります。少なくとも、どこかの時点で何らかのアクションを起こさないと、最終的には差し押さえを受けてしまうことになります。

 

 

●自宅まで催促しに来ることはあるの?

 

プロミスで借りたお金をいつまでも返済しないと、最悪の場合は自宅まで担当者が催促に来ることが考えられます。ただし、暴力的な方法などは禁止されています。多くの場合は、「和解書」などを提示するためにやってきます。

 

マンガやドラマを見ていると、主に闇金ですが「自宅まで押しかけて、暴力的な催促をしてくる人がいる」というイメージを持っている人も少なくありません。実際にこんなことをされたら、マンガやドラマで見たことがあるシーン以上の恐怖を感じることでしょう。

 

そういったことは、法律で禁止されています。それを無視して闇金は催促に来る可能性もありますが、大手の消費者金融であるプロミスが、そのようなことをするはずがありません。一度でもそのようなことをしたら、経営を継続することすら危ぶまれる可能性があります。

 

では、絶対に担当者が来ないのかといえば、その限りではありません。法律で禁止されているのは「暴力的」「大声」「大人数」といった方法で自宅に押しかけることです。つまり、それらをしなければ、自宅まで催促のために担当者が訪問することは、法律違反にはならないということになります。

 

実際、延滞をされてしまい、督促状にも応じてもらえなかった以上、プロミスは何らかの手段で債務者との接触を図る必要があります。プロミスも会社なのですから、利益を上げるためにはきちんと返済して貰う必要があるのです。

 

当然ながら、暴力的な方法以外にも、債務者のプライバシーや生活を脅かすような方法は禁止されています。むしろ、それを行ってしまうと悪評が蔓延し、会社経営が成り立たなくなってしまう可能性もあります。大手企業が、そのようなリスクを犯す必要なんて、どこにも無いのです。

 

先ほど「和解書」の話をしましたが、プロミス以外にも複数の消費者金融からお金を借りている人、つまり「多重債務者」の場合は、それなりに高い頻度で訪問される可能性があります。このような状態に陥っているということは、その債務者はかなり「お金に困っている」ということになります。この状態で「◯万円のうち、?万円払う」という和解に合意されると、他の消費者金融は残債の回収が困難になる可能性が高いのです。つまり、「我先に、早い者勝ち」の理論で、確実に和解を成立させるために自宅訪問を繰り替える可能性があるのです。

 

 

■まとめ

 

できるなら、延滞なんてしないに越したことはありません。債務者は遅延損害金(延滞利息)を支払わされ、債権者は貸し倒れのリスクを抱えることになる、誰も特をしないのです。

 

企業である消費者金融は、なんとしても債権を回収しようと躍起になります。それこそ、裁判所を介しての交渉なんて、日常茶飯事なのです。絶対に諦めてくれるとは思わないほうが良いです。裁判沙汰になる前に、早期の平和的解決を実現することが必要になります。